令和7年 新年のご挨拶

2025年1月1日

謹んで新年をお祝い申し上げます。
全国の柔道整復師の皆様におかれましては、新年を健やかにお迎えのことと、お慶び申し上げます。また、平素は弊会の活動にご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。

昨年は元日に石川県能登半島地震が発生し、9月には豪雨災害に見舞われるなど、石川県能登地域等に大変な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々に対し、謹んで深い哀悼の意を表しますとともに、被災地の1日も早い復興を願っております。

令和6年は柔道整復師業界にとって、医療DX元年といっても過言ではない年となりました。令和6年4月1日より施術所においてオンライン資格確認の運用が開始され、同年12月2日より現行の健康保険証が新たに発行されなくなり、被保険者の資格確認についてはマイナ保険証を基本とする仕組みに移行しました。

いわゆるDXから最も遠い医療関係職種であると考えられていた柔道整復師業界でしたが、弊会と日本個人契約柔整師連盟様、協同組合中央接骨師会様、そして次世代を担う柔道整復師改革推進協議会様と協働して設立した「全国柔道整復師統合協議会(共同代表:岸野雅方様、田中威勢夫。会員施術所数14,903ヶ所、令和6年3月31日現在)」を中心に、全国の柔道整復師の施術所へのオンライン資格確認の導入加速化に寄与してまいりました。これもひとえに、多くの皆様のご協力による賜物であり、柔道整復師の業界団体として心より御礼申し上げます。

しかし、施術所へのオンライン資格確認導入に最もご尽力いただきましたのは、厚生労働省保険局医療介護連携政策課及び医療課の皆様でございました。厚生労働省は何かと批判されることが多いのですが、オンライン資格確認を推進する厚生労働省の皆様は常に我々の声に耳を傾けてくださり、どうしたら全国の施術所でオンライン資格確認がスムーズに導入できるかについて真剣に考えていただき、大変助けていただきました。柔道整復師業界のオンライン資格確認導入は、まさに官民連携による「柔道整復師業界DX元年」のスタートでありました。

私ども全国柔道整復師連合会は、厚生労働省を中心とした関係省庁、関係団体・企業、保険者、そして国民医療の一翼を担う柔道整復師の皆様と共に、「国民の健康増進」と「持続可能な社会保障制度構築」、そして、「すべての柔道整復師の社会的地位向上を図り、目の前の患者の施術に専念できる環境作り」のため、令和7年も粉骨砕身して精進してまいります。

結びとなりましたが、令和7年も皆様にとって素晴らしい一年となりますよう心から祈念申し上げます。

一般社団法人全国柔道整復師連合会
代表理事 田中威勢夫

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