「柔道整復」記念碑建立除幕式に出席しました。
令和6年2月12日、京都市武道センターにおいて、「日本の文化」である柔道整復を未来に繋ぐことを祈念するモニュメントの建立除幕式が開催され、弊会より田中威勢夫共同代表、近藤昌之理事、大平雄伸理事が出席しました。
式典には、門川大作京都市長をはじめ、公益社団法人全国柔道整復学校協会の谷口和彦会長、公益財団法人柔道整復研修試験財団の今別府敏雄代表理事、一般社団法人日本柔道整復接骨医学会の安田秀喜会長などがご来賓として出席されました。
また、公益社団法人日本柔道整復師会からは、建立実行委員長でもある長尾淳彦会長ら役員の皆様、ほか都道府県公益社団法人の皆様も出席されました。
<「柔道整復」記念碑建立募金について>
モニュメント建立には多大な資金が必要です。
これらは、一部の団体のみが拠出するのではなく、業界全体の募金により賄うことが大切です。
令和6年3月31日まで、有志の皆様による募金を募集中です。
皆様のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
詳細は添付資料をご参照下さい。
日整・統合協議会 オンライン資格確認共同説明会を開催
令和6年1月30日(火)、「公益社団法人日本柔道整復師会(会長:長尾淳彦)」と弊会代表理事が共同代表を務める「全国柔道整復師統合協議会(共同代表:岸野雅方、田中威勢夫)」が共同開催する「オンライン資格確認共同説明会」が、日本柔整会館にて行われました。
公益社団法人日本柔道整復師会からは、長尾会長、竹藤副会長、森川副会長、山﨑理事/保険部長、田代理事/保険部担当がご出席され、弊会からは田中代表理事、近藤理事、田畑理事、大平理事が出席、他にレセコンベンダー各社が出席され、主に下記事項について報告や意見交換が行われました。
・令和6年1月31日に「マイナ資格確認アプリ」がリリースされ、「施術所等向け総合ポータルサイト」におけるユーザー登録が開始される。
・すべての施術所でオンライン資格確認導入がスムーズに進むよう、業界団体とレセコンベンダーが協力して取り組むことを確認。
・施術所(施術管理者)が、端末等を自由に選定・購入できる機会を阻害しないよう、関係者の協力を求める。
今後も、全国柔道整復師連合会は、すべての柔道整復師の社会的地位向上と現場の先生方が目の前の患者の施術に専念できる環境を作り、未来の柔道整復師の育成に寄与するため、全国柔道整復統合協議会と協働し、公益社団法人日本柔道整復師会とともに尽力してまいります。
能登半島地震対策本部の設置について
弊会代表理事の田中威勢夫が共同代表を務める「全国柔道整復師統合協議会(共同代表:岸野雅方、田中威勢夫。会員施術所数15,149ヶ所:令和5年3月31日現在)」は、岸野雅方・田中威勢夫を本部長とする「能登半島地震対策本部」を設置しました。
今後、関係機関と連携して被災地の情報収集等に取り組み、必要な支援を行ってまいります。
令和6年能登半島地震により被災された皆様へ
令和6年1月1日16時10分頃に、石川県能登半島地方で発生した「令和6年能登半島地震」により被災された皆様、ならびにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被災された皆様の安全と一日でも早く平穏な生活に戻られますよう、心よりお祈り申し上げます。
令和6年1月2日
一般社団法人全国柔道整復師連合会
代表理事 田中威勢夫
令和6年新年のご挨拶
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
会員の皆様におかれましては、お健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に変更となり、会員の皆様の日々の生活や施術所運営等につきましては、コロナ禍前に戻りつつあると思われます。
一方で、物価や電気代等の高騰は施術所運営に大きな影響を与えており、会員の皆様の生活を守るために私が共同代表を務めさせていただく「全国柔道整復師統合協議会(会員施術所数15,149ヶ所、令和5年3月31日現在)」から全国の都道府県に対して、柔道整復施術所等への物価高騰への支援の拡充に関する要望活動を行いました。
その結果、東京都では初の施術所向けの支援金が支給されるなど、全国の自治体において引き続き支援が行われ、一定の成果を上げることができました。残念ながら一部の自治体においては施術所向けの支援が行われず、また、東京都墨田区は特定団体に加入しなければ支援金を支給しないなどの行政差別が行われたのは、私どもの努力が足りなかったものと反省しております。
令和6年は、柔道整復師の業界においては大きな変革の年になると言えます。「柔道整復療養費のオンライン請求導入の方向性の決定」、「令和6年4月から導入されるオンライン資格確認」、「2年に1度の療養費改正」、「広告ガイドラインの制定」などが予定されており、業界団体として一致団結して取り組まなければなりません。
特に、「令和6年4月から導入されるオンライン資格確認」につきましては、国民(患者)にご迷惑をお掛けしないために、施術所におけるスムーズな導入が必要不可欠となります。私ども全国柔道整復師連合会は、引き続き厚生労働省、全国柔道整復師統合協議会と連携して、会員の皆様への情報提供を始めとして導入支援を行ってまいります。
今後も、「現場の柔道整復師が目の前の国民(患者)の施術に専念できる環境を創る」ため、全国柔道整復師統合協議会を中心とした関係機関と協力してまいります。
本年も皆様のご理解とご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和6年元旦
一般社団法人全国柔道整復師連合会
代表理事 田中威勢夫